家を建てるきっかけは人それぞれだとおもいますが、
「子供が生まれるから」、「子供の学区を決めたいから」、
などと、お子さんの将来を考えて家を建てる方も多いのではないでしょうか？
 
最近ふと、日本の少子化について気になり調べてみました。
私が物心ついたときから「少子化」という言葉をよく耳にしてきました。
ですが、スーパーへ買い物へ行くとお子さんをみない日はないし、
赤ちゃんを抱いてるお母さんや、妊婦さんも日常の中で目にすることはすごく多いのに
日本はまだまだ少子化傾向にあるみたいです。
 
 
調べた中での一部の記事です。
⇓
 
 
そもそも、「コロナ前」においても、日本の少子化は危機的状況にあった。
2019年の年間出生数が、前年より5.8％も下落し、86万5239人にとどまったのだ。わずか1年間で5万3161人もの大激減であった。
国立社会保障・人口問題研究所（社人研）が86万人となると予測していたのは、4年後の2023年であった。90万人割れも推計より2年早かった。いわゆる「86万ショック」である。
新型コロナウイルス感染拡大のニュースに世間の関心が集まって大きな話題とならなかったが、合計特殊出生率も1.42から1.36に急落した。「1.3台」となるのは、2011年以来である。これにコロナの影響が加わったら、出生数は一気に減る。
ちなみに、2020年の年間出生数はさらに減りそうだが、2年連続での激減とはならない見込みだ。妊娠から出産まで約280日のズレがあるため、2020年は「コロナ前」に妊娠した母親の出産が中心となるからである。
コロナ禍の影響を受けた出生数の激減が数字として表れるのは、2021年以降となる。仮に、婚姻件数や妊娠件数が前年比10％近い下落のまま推移したならば、2021年の年間出生数は75万人程度にまで減る可能性が出てくる。
社人研の当初の推計では、75万人となるのは2039年であった。もし18年も早い到達が現実のものとなったら、2021年は「ベビーショック」として歴史に刻まれるだろう。それは、人口減少対策のための「残り時間」を一気に消費してしまうということを意味する。
政府内では厚生労働省の妊娠届出数の調査結果に衝撃が走った。出生数の激減は一過性で終わらないからだ。「コロナ前」の2019年に1.36にまで下落した合計特殊出生率のさらなる低下は避けられない。
日本の少子化の構造的原因は、過去の少子化の影響で女児の出生数が減り続けてきたことにある。
収束の見通しが立たない新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、一挙に年間出生数が減ってしまったならば、将来母親となり得る年齢の女性数も想定以上のスピードで減っていくことになる。
社人研の悲観的シナリオの下落カーブを描いたとすれば、2045年の年間出生数は約59万1000人、2065年には約41万6000人となる。47都道府県で割ってみると、平均出生数は9000人弱となる。
東京都など大都市部を抱える都道府県の出生数が相対的に多くなることを考えれば、5000人に満たないような県がいくつも登場するだろう。そんな状況では、とても「地方創生」などとは言っていられなくなる。
 
 
こちらはほんの一部の内容です。
 
コロナウイルスが原因で少子化にも大きな影響があり、「ベビーショック」という言葉が誕生したみたいですね・・・。
私自身子供が２人いて周囲に当たり前のように子供がいる環境にあるため少子化といわれてもあまり実感が
ないのですが、数字や過去の出生率などをみていると今と昔とでは大きな差があります。
 
少子化になった原因や要因、状況などは色々あると思いますが、
昔のように子供がたくさんいる世の中に戻ってほしいなとおもいます。