【2026年最新】滋賀の地価上昇?後悔しない土地選びの戦略
2026年・滋賀の地価動向
2026年(令和8年)3月、国土交通省より最新の公示地価が発表されました。
滋賀県全体の平均変動率は+1.7%。昨年の1.0%からさらに上昇幅が拡大し、3年連続の上昇となっています。
県内でも特に住宅需要が集中し、高い資産価値を維持しているトップ3エリアを見てみましょう。
第1位:草津市(平均坪単価:約57.7万円)
JR新快速の停車駅であり、京都・大阪へのアクセスの良さから圧倒的な人気を誇ります。草津駅周辺(大路1丁目など)は168万円/坪を超える地点もあり、7年連続で県内最高価格を更新。名実ともに滋賀のトップエリアです。
第2位:大津市(平均坪単価:約35.6万円)
県庁所在地としての利便性に加え、近年は駅周辺の再開発が進み、上昇率が非常に高いのが特徴です。特に大津駅周辺では+13.9%という驚異的な上昇を記録した地点もあり、勢いが止まりません。
第3位:守山市(平均坪単価:約35.5万円)
「住みやすさ」への評価が高く、子育て世代の流入が続いています。大津市と僅差の3位ですが、駅周辺の区画整理された美しい街並みが地価を下支えしています。

こうした南部エリアの価格高騰を受け、最近では近江八幡市(+1.1%増)、東近江市(商業地堅調)、彦根市(下落から横ばいへ回復)といった、ほどよい利便性とゆとりを兼ね備えたエリアへ注目が広がっています。
近江八幡市(住宅地:上昇維持)
利便性の高い市街地を中心に需要が非常に強く、県内でも安定した人気を保っています。南部地域の価格高騰を受け、予算と利便性のバランスが良いエリアとして注目されています。
東近江市(商業地:堅調な上昇)
昨年に続き、商業地がプラス成長を維持しています。地域経済の活気が地価を支えており、職住近接を希望する層からの関心が高まっています。
彦根市(住宅地:下落から「横ばい」へ)
長らく下落傾向にあった住宅地ですが、ついに下げ止まり「横ばい」へと回復しました。商業地も上昇しており、湖東エリアの拠点としての価値が再評価されています。
全体として、これまでの「南部一極集中」から、東近江・湖東地域へと上昇の波が確実に広がっているのが今年の特徴です。
二極化が進む今、土地選びの「落とし穴」とは?
資料を精査すると、同じ市内でも「主要駅の徒歩圏内」が大きく上昇する一方で、郊外では依然として下落している地点もあり、「地価の二極化」が鮮明になっています。
ここで注意したいのは、「地価が上がっている=良い土地」とは限らないという点です。
利便性だけで土地を選び、予算の大半を土地代に割いてしまうと、肝心の「建物の性能(断熱・気密など)」を妥協せざるを得なくなります。これは、将来の光熱費増大や住み心地の悪化を招く「負の資産」になりかねません。
これから土地を探す人が取るべき「3つの行動」
地価の上昇ニュースを聞くと「早く買わないと!」と焦るお気持ち、よく分かります。
ですが、上昇局面だからこそ取るべき「3つの行動」があります。
① 「土地代」ではなく「トータルコスト」で決める
建物にこだわりたい方は、無理して高い土地を買うのはやめてください。
地価が落ち着いているエリア(例えば郊外の分譲地など)を選べば、予算を建物に掛けることができます。
単純なことですが、土地探しをしていると土地のことだけに意識が行ってしまい、段々と金銭感覚もおかしくなっていきます。
② 決断のスピードを上げる(「70点」で買うと決める)
上昇傾向にあるエリアとは、要するに需要が多いエリアということです。
「もっと良いものが出るかも」と保留している間に、価格がさらに上がったり、売れてしまうこともあります。
自分たちの譲れない条件を整理し、「70点以上」の物件が出たら即決できる準備(住宅ローンの事前審査など)を済ませておきましょう。
③ 「土地」より先に「住宅会社(パートナー)」を決める
これが最も重要です。土地を単体で探すのではなく、建築のプロと一緒に探してください。
相談できる人がいれば、「変形地でも建てられるか?」「この土地に建てて予算内に収まるか?」を判断したうえで購入できます。
土地購入後の手続きもスムーズに進みますので、ぜひ土地探しより先に住宅会社を決めてください。
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【出典】
・国土交通省「令和8年地価公示」
・滋賀県「令和8年地価公示の結果について」