はじめに

自宅の一角を使ってお店を開きたい――そんな働き方が選ばれるようになった今、「店舗併用住宅」を検討する方が増えています。

しかし、普通の注文住宅とは違い、法律・設計・資金計画・運営など、知っておくべきポイントは多くあります。

連載第1回では、まず “店舗併用住宅の基本” をわかりやすく解説します。

店舗併用住宅とは？

店舗併用住宅とは、住宅部分と店舗部分が一つの建物内に共存している住宅のことです。

代表的な例は次の通りです。

・美容室＋自宅
・カフェ＋自宅
・ネイルサロン＋自宅
・小規模オフィス＋自宅
・整体院＋自宅
・教室（ピアノ・書道など）＋自宅

建物の一部を事業用として使うため、通常の住宅とは違う計画や注意点が必要になります。

店舗併用住宅のメリット

① 通勤ゼロで働ける

自宅と店舗が同じ建物なので、通勤時間はゼロ。子育て中の方や、家事と仕事を両立したい方に大きなメリットです。

② 家賃がかからない

自宅家賃＋店舗家賃を二重で払う必要がなく、固定費が大幅に削減できます。

③ 集客しやすい立地を選べる

住宅街でも開業しやすく、予約制のサロンや個人向けサービスなど、小規模ビジネスに向いています。

④ 将来の用途変更がしやすい

子ども部屋にしたり、趣味室にしたり、将来的にも活かせます。

店舗併用住宅のデメリット

① プライバシーを守りにくい

店舗部分から生活空間が見えてしまう設計はNG。
後半の記事で動線計画を詳しく解説します。

② 駐車場が必要になるケースが多い

特に地方では「駐車場あり」が集客の必須条件です。
駐車台数に寄りますが、ある程度広い土地を探す必要があります。

③ 金融機関の融資が複雑

住宅ローン単体では借りられないケースがあり、「店舗部分の割合・職種・収益見込み」などによって融資条件が変わります。

④ 住宅部分の面積が小さくなる

店舗面積を確保すると、居住空間が圧迫されるため、限られた面積で動線と収納を工夫する必要があります。

店舗併用住宅に向いている人

・自宅近くで働きたい

・子育て・家事と両立したい

・固定費を抑えて開業したい

・リピート型ビジネスを運営したい

・小規模店舗で十分な業種

特に美容・整体・ネイル・教室系は店舗併用住宅と相性が良いです。

まとめ

店舗併用住宅の基本とメリット・デメリットを解説しました。

次の【連載②】は「店舗併用住宅に適用される法律・建築基準・用途地域を徹底解説」です。

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