補助金制度と税金の軽減措置
2023年の大きな補助金であった「こどもエコすまい支援事業」が受付終了しました。
2022年の「こどもみらい住宅支援事業」の3倍の予算があり、途中で増額もされましたが、年末まで持ちませんでしたね…。
新築は最大100万円が補助されるとあって、開始前から準備を始めていた方が多かったと思います。
今後も似たような補助金があるかもしれませんが、現時点では決まっておりません。
発表されましたら弊社でも対応できるように準備を進めたいと思います。
ちなみに、現時点で確定している税金の軽減措置は下記の2つがあります。
①住宅ローン控除(住宅ローン減税)
住宅ローンを借入れて新築・取得又は増改築等をした場合、年末のローン残高の0.7%を所得税(一部、翌年の住民税)から最大13年間控除される制度です。
今までの住宅ローン減税と違うのは【省エネ基準を満たす住宅】しか控除対象にならないということです。
省エネ基準に適合しない住宅は住宅ローン減税を受けられません。
建物の性能に応じて控除額が増えていきます。
「省エネ基準適合住宅 < ZEH水準省エネ住宅 < 認定長期優良住宅・認定低炭素住宅」です。
弊社は全棟長期優良住宅ですので、いちばん多い4,500万円まで控除対象になります。
②固定資産税・登録免許税・不動産所得税の軽減
長期優良住宅なら、様々な税金の軽減措置を受けられます。
これらの措置を見ると、省エネ住宅がいかに優遇されているか分かりますね。
補助金制度や税制については、年度によって変更されることがあります。
最新情報は市区町村のウェブサイトでご確認ください。